住宅ローン減税
よく耳にする、住宅ローン減税って何なのか？
はたまた、自分の場合はいくらの減税になるのか？
なんとなくはわかってるんだけど、いざ細かなことになると？？？って方が多いのではないでしょうか？
以下、申請の流れと注意事項について詳しく記しておきます。
とその前に、今日では様々なローン相談をしている会社がありますが、住宅ローン減税の金額まで個別に把握できるところは少ないと思います。
当社では、住宅ローンや、ライフプランニング、更には住宅ローン減税の個別の金額まで詳細に計算することができるシステムをもっていますので、個別のローンのシュミレーションをする場合でもローンの減税額まで考慮にいれた正確な金額をはじき出すことができます。（「リライフクラブ」加盟店がもつ独自のシュミレーションシステムです。）
どんな資金相談、ローン相談にも、親身で正確なアドバイスが可能です。
1・制度・目的
住宅ローン減税とは
住宅購入の借入金額の一部を所得税から控除する制度です。住宅購入からの景気回復を目的とした制度で、住民税、所得税などさまざまな優遇措置を受けることができます。
住宅ローン減税を受けられると、所得税および住民税が控除され、税金が優遇されることがほとんどです。
2・注意事項
住宅ローンをご利用する方にとっては、住宅ローン減税必ず活用すべき制度ですが、住宅を購入すれば誰もが受けられるというわけでは、残念ながらありません。
住宅ローン減税を受ける為の諸条件は様々なものがあります。
住宅ローンを検討している方は、諸条件に当てはまるかどうかを前もって調べておきましょう。
住宅ローン減税を受けるための条件は年収・借入金・取得する住宅など、いろんな分野があります。
年収等
・減税を受ける年の総所得金額が3000万円以下であること。
・住宅を取得した後、6ヶ月以内に入居し、かつ引き続き住み続けること。
借入金（住宅ローン）
・民間金融機関または公庫からの住宅ローンの借入金があること。
・返済期間は10年以上に渡っていること。
・住宅ローンの借入金は住宅の建築費用、土地・建物購入費用、増改築費用であること。
取得する住宅
・新築、及び中古住宅の登記上の床面積が50㎡以上であること。
・店舗併用住宅の場合は、床面積の2分の1以上が住居専用であること。
・中古住宅の場合、築後20年以内とし、または地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準に適合すること
また、住宅ローン減税はあくまで住宅を購入し、住宅ローンをご利用される方への減税措置なので、土地だけを購入する場合の適用は認められていません。
ご注意
住宅を取得したら、翌年指定期日までに確定申告し、還付を受けるように申請しましょう。
入居日の翌1月1日～5年以上経過すると、還付の申請はできませんので、ご注意を。
3・申請方法
住宅ローン減税の確定申告は、申告時に住んでいる地域を所轄する税務署に申請することになります。
*詳しくは所轄の税務署にお問い合わせをすることをお勧めいたします。
確定申告書の用紙にはA・Bの2種類がありますが、サラリーマン等の給与所得者の場合はAを使用し、自営業者の方などはBを使用します。
確定申告書Aは第一表と第二表にわかれておりますので、両方に必要事項を記入します。記入する金額等は、勤務先からもらえる源泉徴収票に記載されていますので、慎重に間違いのないように記入しましょう。
住宅ローン減税の確定申告では、確定申告書類の他に「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」等を作成して提出する必要があります。
2年目以降は自動的に控除を受けることが可能ですので、面倒でも必ず、初年度にきっちりと申請しておいてください。
*更に詳しいことは、所轄の税務署へお尋ねいただきますと、正確なご回答をいただけると思います。
＊ご注意＊
但し、年々ローン控除の条件は悪くなっていきます。本年度、平成22年をピークに上限額は年々下がります。また平成23年を境に長期優良住宅に対する特例もなくなります。
年々控除額は減っていくことを頭にいれておいてください。（個別の収入等によります）
さらにご注意頂きたいのは、平成25年度（2013年）入居までに限られています。
平成26年（2014年）度以降入居の場合は、制度自体がなくなる可能性がありますので念頭においておいてください。
今すぐ、お問合せ・ご相談はこちらから！
注文住宅（岐阜・岐阜市）の工務店ならエムズアソシエイツトップへ -> 住宅ローン減税について
